空き家問題に関して深刻な状況が出現している背景には、少子高齢化や各自治体のリソースが不足していることに加えて、所有者不明土地・空き家が発生する理由が多岐に及んでおり、またその解決や予防が様々な分野にまたがっていることが挙げられます。
一般社団法人空き家対策総合支援センターは、このような所有者不明土地・空き家への取組みが分野横断的に取り組むべき問題であることを踏まえ、様々な分野の専門家、それも、専門性・経験値の高い専門家が、それぞれの知見・ノウハウを持ち寄り、連携することにより、この難問に取り組もうとしております。
ロゴの7つの点とそれが組み合わさって構成された円は、当法人が様々な専門家が連携することで生まれたものであることを可視化したものとなっており、少し開いたドアは、解決に向けて前進することの希望と意欲をイメージしたものとなっております。
また、当法人は、様々な分野の専門家から構成されていることから、特定の分野の利益になる案件のみ取り扱うとか、特定の分野の利益になるよう案件処理を行うといった偏向性がないよう留意しております。
弁護士としての15年間、主に相続・事業承継法務及び不動産法務を取り扱っており、その文脈の中でこれまで数多く所有不明土地や空き家に関する案件に取り組んできました。所有者不明土地問題・空き家問題は、単に当該不動産所有者の問題では全くなく、隣人や自治体といった様々な利害関係人にとっても重大な関心事であり、また日本全国で頻発している、現代日本における一大社会問題です。弁護士は本来的にその職務定義に社会的課題の解決といった公的色彩を帯びていることも踏まえ、ぜひ法律専門家として少しでもこの一大社会問題の解決に貢献できればと考えております。
宅建業者として不動産における様々な課題解決に取り組んでまいりました。特に空き家をご所有の方に関しましては様々な解決方法はあるものの、具体的な解決策においては各々のご家庭によって違いがありますので、深層心理に触れ偏りない提案を行なってまいります。一大社会問題となっている空き家の解決を通して地域社会の貢献ができるよう取り組んでまいります。
私は土地家屋調査士として広く法務局の地図を作成する業務に携わってきました。地図作成は法務省からの委託に基づき現地の境界を確定し、大規模な図面を作成する作業です。地図作成をする際に所有者不明の空き家があっては土地の境界が決まらず、地図を作成することはできません。そのため、法律等の様様な方法に基づき空き家の問題を解決しております。
空き家につきましては年々増加しております。この対策として、活用、管理、売却、解体等の空き家の状況に応じた方法を具体的に見つけ解決するための団体の一員として協力していきたいと思っております。
私ども土地家屋調査士は、売買をする前提としての土地の境界確定や建物の解体後の建物滅失登記などの業務を行い、安心して空き家を活用できるようにしております。
これからも問題となり続ける空き家対策を不動産の財産的価値を守る土地家屋調査士として解決していくよう努めていきたいと思います。
最近では税理士でも専門分野が分かれており、私は主に相続や、不動産の売却の譲渡所得税など資産税と言われる分野を主に取り扱って来ました。相続税の申告から相続対策、不動産の売却に係る譲渡所得税申告など、100件を超える案件に携わってきました。その中でも相続が起こった際には残されたご自宅が空き家になったり、毎年払う固定資産税などの空き家の管理維持の問題が出たりと皆様悩まれています。
家を取り壊すと固定資産税が上がってしまうことを懸念しそのままにされる方も多くいらっしゃいます。ただ、空き家を放置して管理をしないと固定資産税が上がってしまう特定空き家の制度や、持ち主としてのリスクが高まる時代になりました。土地の有効な利用や街の景観などの観点からも空き家に対する対策は今後重要な社会的課題と考えられますので、税金の専門家としての立場から皆様の一助になれば幸いです。
相続手続業務を行う中で、実家が空き家になってしまう方々にお会いする機会が増えています。既にご家族の家が空き家になってしまった方、近い将来に空き家を承継することになるのではないかと不安に思っている方等、抱えている問題、課題はご家族毎に異なります。
私に加え、各種専門家と連携、相談しながら、日々解決の道筋を探っています。所有者不明土地・空き家問題を解決しようという同じ志を持ったメンバーで、この大きな課題の解決に向けて様々な視点から取り組んで参ります。
不動産は利用方法によって大きく価値が変わりますが、有効活用されずに空き家となり、財産価値を毀損している物件が多く見られます。
不動産の最有効使用を判断し、各専門家と連携し、物件に応じた方法により財産価値・需要の回復を行い、空き家問題の解決に取り組みたいと考えます。
私はファイナンシャルプランナー有資格者として、相続全般に関するコーディネート業務に従事しております。過去15年間にわたり、各種団体および企業様向けに、毎月「相続セミナー」を開催しており、あわせて、ファイナンシャルプランナー有資格者を対象とした「相続研修」も継続的に実施しております。
2025年には、世界各国の金融専門家が一堂に会する「MDRT Annual Meeting 2025」にて、相続をテーマに講演を行いました。
相続に関するご相談の中でも、とくに不動産の活用について多くのお問い合わせをいただいております。遺産分割における不動産の取り扱いや活用方法、売却の進め方などのアドバイスを行っております。
今後も、ご相談者様の想いやご意向を丁寧にくみ取りながら、寄り添った支援を継続してまいります。各自治体におかれましても、相続や不動産に関する住民サービスの一環として、ぜひご活用いただけましたら幸いです。
数百万ヘクタールに及ぶ所有者不明土地や数百万戸に及ぶ空き家を前に、当法人ができることはささやかなものでしかないと思われます。
しかし、そのような圧倒的に困難な状況においてでも、1つ1つの事例に愚直に取り組むことが所有者不明土地や空き家を減らすことにつながるのであり、成功事例の点と点をつなぎあわせて線とし、解決の線と線とあわせて面を構築していくことで、この一大社会問題に対する解決のムーブメントの一翼を担えればと考えております。
空き家・空き地に関する第一次的な相談窓口として相談対応を行います。
空き家・空き地の現況状態や登記の有無、現況面積等の調査を行います。
登記のみからでは不明な空き家・空き地の所有者等権利者の調査を行います。
不動産鑑定士により、空き家・空き地の不動産評価を行います。
前記［２］・［３］・［４］を踏まえ、空き家・空き地をどのように活用したらよいかプラン検討を行います。
その際、必要に応じて、弁護士による法的助言・宅地建物取引士による不動産売却の見通し説明・税理士による税務アドバイス・ファイナンシャルプランナーによるマネープランニングといった多面的なサポートを行うことが可能です。
所有者からの不安や条件等に関する空き家・空き地の対応方法・活用方法について、対策窓口となるなどして地域行政の負担を軽減します。
各種専門家について、当法人メンバーに限らず、地域性・専門性を考慮しながら、当法人のネットワークを活用して、適切な専門家を紹介します。
勉強会・研修等様々な形で、空き家・空き地の対応・活用に関する有益な情報発信・啓蒙活動を行います。
所有者不明土地・空き家の問題は、問合せが絶えないものの、解決は難しい非常に頭の痛い問題であると思われます。当法人では、具体的な事案の解決はもちろんのこと、将来的なリスクを予防するための措置についてもご相談を承っております。当法人を有効にご活用いただくことで、市民の皆様の福祉向上につなげて頂ければと存じます。
